「設立費用ゼロ円」のからくり

なぜ「ゼロ円」かというと、この手の会社設立には、指定した税理士との顧問契約必須、２年間は顧問契約解除禁止という条件が付いている場合が多いのです。（ようするにコストを後から回収するビジネスですね）
ちょっとコストを検討してみましょう。

・Ａ社の場合：（２年間解約禁止）
　設立費用　ゼロ円
　顧問料　　３万円／月額
　決算料　１０万円／年額

　　年間の支払いトータル＝４６万円

・当事務所の場合：（中途解約ＯＫ）
　設立費用　２．８万円
　顧問料　　１．５万円／月額（起業パック適用）
　決算料　　　　ゼロ円

　　年間の支払いトータル＝２０．８万円

　１年間だけくらべてもこれだけ差があります。

　費用の面もそうですが、まったくしらない初対面の税理士・会計事務所に、会社設立からむこう数年間の契約を拘束されるリスクは無視できないとおもいます。たとえ後から「サービスが気に入らない」との理由で中途解約しようにも、多額の違約金が発生します。（残念なことに、これらのリスクを事前に説明している事務所は少ないようです） 　この意味で契約を解除する権利は手元に残しておいたほうがいいとおもいます。

　顧問契約の強制はありません！

　当事務所のモットーですが、お客様へアドバイスは行わせていただきますが、最終的にお客様の判断を尊重させていただきます。またひとつひとつの業務につきましても終了の都度精算いたします方針です。したがいまして、顧問契約強制・「何年間は解約禁止」 といったお客様に不利な条件はありませんので、ご安心ください。
　会社設立の契約をするときは、かならず条件を確認し設立後の費用も検討してからのほうがよいでしょう。

まず電子定款の採用です。

本来、会社設立で使用する定款は、紙で出来ている考える方が多いとおもいます。

ところが、現在では電子媒体（フロッピー、ＣＤ）による定款作成が認められています。 では、電子媒体の定款にすると何かメリットがあるのでしょうか？

印紙税４万円が節約できます！

　本来なら定款には、印紙税４万円がかかります。
ところが、電子定款なら「紙」ではないので印紙税がかからないのです。
むろん、定款としての効力は電子定款も紙の定款も同じです。

　これにより４万円節約になりました。

　この電子定款のシステムをご自分でご用意することも可能ですがその設備投資にはどうしても１０万円以上は、かかってしまいます。会社設立を何回もやるなら話しは別ですがこれでは本末転倒ですね。そこで我々専門家におまかせいただければ、あなたが会社設立のために手間取る時間がかかりませんし、電子定款の設備投資をせずにこれを利用できます。結論としては、

ご自分で会社を作るより、依頼したほうが確実に安いのです。

　ＳＯＨＯ規模のお客様対象に、負担のすくない月額１５，０００円（決算料なし）～の顧問サービスをご用意しております。
　初年度でまだ会計も税務もわからなくて不安・・という起業家のみなさまへスタートの開業届の提出はもちろん必要な時に会計事務所へのご質問、会計事務所からの経営指導（財務、融資、総務）など通常の顧問契約と変わらない安心のサービスをお届けします。こちらの「起業パック」が適用されます

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　顧問先の皆様を対象にしたコミュニケーション・情報発信のツールです。ご家庭・事務所のインターネット環境を利用して、すきな時間・すきな場所で情報収集・質問をすることができます。
　顧問契約のあるお客さまのご利用は無料です。

◆主なコンテンツ

１．電子会議室（電子掲示板）
・当事務所とお客様とのやり取りをセキュリティの高い環境で行います。
　相手が読むまでの間は、削除や訂正が可能です。案件ごとに時系列で整理され、進捗状況を把握できます。
　未読機能が備わっていますので、メールの読み忘れなどを防ぐことが出来ます。時系列で保存されるので、経緯が明確になります。

２．共有フォルダ
・フォルダを作成し、重要なファイルを保存することができます。就業規則・定款・議事録・稟議書・業務フローなど、お客様と共有したいファイルを保存します。

３．経営サポート
・最新の経営・税金・人事などの特集をおとどけします。
・豊富な書式集をご用意しております。 就業規則や労働条件通知書などの労務管理書類、契約書など雛形書類をダウンロードしていただけます。

例：【契約書】雇用契約書・賃貸借契約書・売買契約書・金銭消費賃借契約書【規則規定】就業規則・旅費規程・退職金規程・報酬・賃金・労働時間・労使協定・休日休暇・福利厚生・教育訓練・役員規程・育児介護・組織制度・人事評価・雇用・採用・退職・懲戒・解雇【議事録】株主総会議事録【内容証明】内容証明郵便のひな型【社内規定】各種就業規則・ 報酬制度関連規程・労働時間関連規程 ・福利厚生関連規程・教育訓練関連規程・役員関連規程・育児介護関連書式・組織関連諸規程【その他の規定】人事評価関連書式集・採用関連書式集・賃金関連書式集・休日休暇関連書式・雇用関連書式集・懲戒・解雇関連書式・組織制度関連書式集・労使協定関連書式集 ・労働時間関連書式集・社内書式集・退職関連書式集・労働者派遣関連書式集 【届出・申請書 】・ よく使う届出書・申請書【業務書式】 便利な書式集(総務編) ・便利な書式集(経理編) 【商業・法人登記・公告】・申請書様式・記載例など

４．ビジネス掲示板
・新規顧客の営業・納入先の選定、多忙時の外注先の選定のため他の掲示板利用企業さまとコミュニケーションの場をご用意いたしました。ビジネス掲示板では、「依頼情報」「受注情報」を掲載して新しく取引企業を探したり、「情報収集」などを行うことができます。

５．トレーニング
・質問形式の問題に答えていくだけで、無理なくビジネスに必要なスキルを身につけることができます。ビジネスマナーコース、営業基礎コース、経営基礎知識コースを用意いたしました。社員教育・自己啓発にお役立て下さい。