会社設立(電子定款対応)|東京都世田谷区の会計事務所(もより経堂駅・小田急線)
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ごあいさつ

いまこそ会社設立会社設立を格安で提供させていただいております、世田谷区の会計事務所です。
格安な理由は、なによりも新たに会社設立される方への負担を極力減らすためです。迷ったことがあったら、ぜひご相談ください。きっとあなたのお役に立ちます。

格安でワンストップ会社設立

論より証拠まずはこちらをごらんください。
設立前の税務相談料 無  料
会社目的の登記所での事前相談料 無  料
公証人認証手数料 50,000円
謄本交付手数料 2,000円
登録免許税 150,000円
開業届・青色申告届等届出 顧問契約同時で無料
基 本 報 酬 48,000円
キャンペーン値引き(限定30件) ▲20,000円
お支払金額合計 230,000円
WEBで検索しても一目瞭然ですが、他事務所と比較して負けない料金であると自信をもっております!登記印紙代・公証人手数料なども含んでのサービスのご提供です

会社設立ならおまかせ

「設立費用ゼロ円」の落とし穴

ネット上、このようなショッキングな広告をみかけます

会社設立報酬ゼロ円!


しかしよく考えてみれば、タダで会社設立を行うビジネスは普通ありえません。

会社設立チェック 「設立費用ゼロ円」のからくり

なぜ「ゼロ円」かというと、この手の会社設立には、指定した税理士との顧問契約必須、2年間は顧問契約解除禁止という条件が付いている場合が多いのです。(ようするにコストを後から回収するビジネスですね)
ちょっとコストを検討してみましょう。

・A社の場合:(2年間解約禁止)
 設立費用 ゼロ円
 顧問料  3万円/月額
 決算料 10万円/年額

  年間の支払いトータル=46万円

・当事務所の場合:(中途解約OK)
 設立費用 2.8万円
 顧問料  1.5万円/月額(起業パック適用)
 決算料    ゼロ円

  年間の支払いトータル=20.8万円

 1年間だけくらべてもこれだけ差があります。

 費用の面もそうですが、まったくしらない初対面の税理士・会計事務所に、会社設立からむこう数年間の契約を拘束されるリスクは無視できないとおもいます。たとえ後から「サービスが気に入らない」との理由で中途解約しようにも、多額の違約金が発生します。(残念なことに、これらのリスクを事前に説明している事務所は少ないようです)  この意味で契約を解除する権利は手元に残しておいたほうがいいとおもいます。

会社設立チェック 顧問契約の強制はありません!

 当事務所のモットーですが、お客様へアドバイスは行わせていただきますが、最終的にお客様の判断を尊重させていただきます。またひとつひとつの業務につきましても終了の都度精算いたします方針です。したがいまして、顧問契約強制・「何年間は解約禁止」 といったお客様に不利な条件はありませんので、ご安心ください。
 会社設立の契約をするときは、かならず条件を確認し設立後の費用も検討してからのほうがよいでしょう。

自宅にいながらカンタン会社設立

 お忙しいお客様のために、手順の省力化・合理化Mを徹底しました。これも継続的に設立業務を受注させていただいておりますおかげです。
 お越しいただく必要もありませんが、基本的には会社設立前に一度は、ミーティングされることをおすすめいたします。(要予約)

設立まではたった3ステップです!

step.1 お申し込み

当事務所の所定の用紙で会社設立のお申し込みいただきます。(この時点で、決定していない事項があったら空欄でかまいません) 折り返し請求書を郵送・FAX・メールさせていただきますので、料金をお支払いください。
↓
step.2 コンサルティング

料金の入金確認後、当事務所からお電話させていただきます。専門の公認会計士により登記・税金・経営で不明な点・不安な点がありましたら遠慮なくご相談ください。これにより設立する会社の具体的な骨子を確定させます。
「電話だけでは不安」という方は、事務所にお越しいただくことも可能です。(要予約)
会社設立お問い合せ
↓
step.3 書類送付・返信

当事務所より登記に必要な書類(定款・議事録・委任状など)を一式送付させていただきます。(このときにお手元の通帳を使って資本金の払込手続きを行っていただきます。)書類の必要箇所に押印していただいて返信用封筒でご返送ください。
会社設立の書類一式
↓
あとは待つだけ

登記完了まで1週間くらいかかります。完了しますと謄本(登記事項証明書)がお手元に送られてきます。

会社設立その後も安心

なお、以上のサービスは所定の料金の中にすべて含まれております。
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お申し込みはコチラから 

安さのヒミツ

 一昔前までは、会社設立といえば数十万円の手数料が相場でした。(いまでも、実質後払いで同額に近いものもありますが)
 当事務所がこれだけ格安な費用でみさなまに会社設立サービスできるのには、みなさまに支持される理由があります。

会社設立チェック  電子定款の採用

まず電子定款の採用です。


本来、会社設立で使用する定款は、紙で出来ている考える方が多いとおもいます。

ところが、現在では電子媒体(フロッピー、CD)による定款作成が認められています。 では、電子媒体の定款にすると何かメリットがあるのでしょうか?

印紙税4万円が節約できます!


 本来なら定款には、印紙税4万円がかかります。
ところが、電子定款なら「紙」ではないので印紙税がかからないのです。
むろん、定款としての効力は電子定款も紙の定款も同じです。

 これにより4万円節約になりました。


 この電子定款のシステムをご自分でご用意することも可能ですがその設備投資にはどうしても10万円以上は、かかってしまいます。会社設立を何回もやるなら話しは別ですがこれでは本末転倒ですね。そこで我々専門家におまかせいただければ、あなたが会社設立のために手間取る時間がかかりませんし、電子定款の設備投資をせずにこれを利用できます。結論としては、

ご自分で会社を作るより、依頼したほうが確実に安いのです。

おどろきの会社設立

会社設立チェック  業務のマニュアル化


 他の会計事務所と異なり継続的に相当件数のご依頼をいただいております。そのため効率化(自動化・マニュアル化)を可能な限り事務所内で行いました。仕事量がふえれば、一案件当たりの固定費は減りますから、必然的にコストダウンが可能になります。効率化したことによる利益は、起業をこころざす皆様に還元させていただく方針をとっています。

 したがいまして会社設立業務が拡大すればするほど値下げを行っていきます。

 つまりあなたの起業の第一歩が、後に続く起業家たちの歩みに延々とつながることになるのです。
会社設立おまかせください
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他の事務所と比較してみましょう

・・・さてこれだけ安いと、いい加減なサービスじゃないか?と若干不安を抱く方もいらっしゃるかもしれません。

しかしご心配ご無用


いい加減どころか、プラスアルファの一味違ったサービスで起業前のあなたの不安をスッキリ解消させていただきます!

会社設立チェック  完全ワンストップサービスをめざして


 まずはじめに、公認会計士の仕事内容からご説明します。本来は公認会計士は、会計の専門家です。

 「会社設立は分野が違うじゃないか」と、不安になる方もいらっしゃるかとおもいます。しかし公認会計士は資産税専門や海外取引専門、M&A専門など幅広い各種分野で活躍しています。そのうちのひとつ、会社設立専門の公認会計士事務所ということで位置づけていただければ幸いです。 げんに公認会計士は、会社設立が業務として認められています。

 当たり前のことかとおもわれますが、かなり重要な違いです。他の税理士事務所や行政書士事務所を回ってみると、その違いが歴然とします。

 税理士事務所ですが、原則として税理士資格では会社設立登記はできません。したがいまして、税理士事務所で行う業務は、設立前の税務相談や設立後の開業届けがメインとなります。登記に関しては「提携先」の行政書士事務所・司法書士事務所を紹介されることになります。これだけでも結構な手間です。

 また格安な設立をうたう行政書士事務所も多いです。しかし意外に知られていませんが、行政書士資格では登記申請までは出来ません。登記申請は、あなたご自身が行うことになります。仮に登記が間違っていた場合には、あなた自身が登記所にいって補正を行う必要があります。

 われわれ公認会計士におまかせいただいた場合、これらの手間を起業スタートでお忙しいあなたに代わってすべてフルサポートします。

会社設立チェック  設立前・設立後のコンサルティング

 ほとんどの方が、「会社設立は初めて」という不安をおもちだとおもいます。設立前の税金相談はもちろん、会社の内容(役員・株主構成・資本金の決定など)に関するコンサル、登記所へ書類申請、会社設立後の開業届提出(顧問契約時)まであなたのお手を煩わせることは、ほとんどありません。

 これらフルパッケージのサービスは、規定の料金内に全て含まれております。「他の先生に依頼したので、別途相談料・手数料をいただきます。」というようなことは絶対ありませんので、安心してご依頼ください。

納得の会社設立
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新会社法に完全対応

 すでに新会社法がスタートしています。新会社法をフォローしてライバルに差を付けることも必要ですが、同時にリスクを回避するための会社設立設計もしておく必要があります。

会社設立チェック  新会社法による「攻め」の会社設立

 現物出資という制度をご存じでしょうか?現金がなくても、手持ちの資産を資本金に充当できる便利な制度です。かつては難しかったですが、いまでは比較的簡単にできます。

 会社の決算公告は、日刊紙に必ず載せなければいけないとおもいますか?いまではインターネットによる公告も可能になっています。

 このような新会社法によるメリットは、他社ライバルとのアドバンテージをつける上で、かならず検討しておく必要があります。

会社設立チェック  新会社法によるこわいリスク

 よくあるミスとしては、相続対策・ベンチャー提携などのために、安易に外部の第三者を株主にしてしまうケースです。 その人物から(業績がよくなった後で、)会社に「相応の値段で株を買取れ!」と請求してくるリスクがあります。(自己株の買取) 税務的には100点満点の選択だったかもしれないですが、会社法上のリスクを見逃すと節税どころかかえって高くつくという失敗例です。

会社設立チェック  新会社法対応の会計事務所

 残念ながら型どおりの会社設立はできても、専門家の中にこれら新しい知識に完全に対応できるスキルをもった人はそれほどいません。ましてや税理士・行政書士・・と、それぞれ違う分野の専門家の提携下での会社設立では「あっちでOKだったのに・・」ということもおこりかねません。

 われわれ公認会計士は、会社法も専門分野でありこれらのスキルをもっています。一歩すすんだ会社設立なら、ぜひ我々公認会計士におまかせください。
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法人成り・役員給与決定もおまかせ!

 「いま個人事業で経営していますが、税金が・・・」「役員給与は毎月定額と聞いているんですが、どうやって決めたらいいか・・」 お客様からよく受けるご質問です。
 このような疑問も、税の専門家でもある当事務所におまかせください。ワンストップの強みをいかしたサービスを実感してください!
法人成り節税シミュレーション
 個人事業から法人への転換は、専用ソフトでシミュレーションいたします。節税効果を実感してください!

例:年収12百万円(独身)のお客さま場合
 個人事業で5年間申告→約17百万円(所得税・住民税)
 法人化して5年間申告→約13百万円


   
5年間で約4百万円違ってきます!


退職金プランを付けると、さらに節税が可能に

FAXで確定申告書を当事務所まで送付していただければ、初回相談とセットで無料対応させていただきます。
一度決めると原則1年間変更できない役員報酬も、最適な金額が出てきます。

印鑑設立サービスはじめました

 「いそがしくて印鑑作成にいけない!」そうおっしゃるお客様のリクエストにお答えして印鑑作成サービス始めました。
会社設立実印
こちらがパンフレット

会社設立に必要な印鑑の販売を行っております。 お忙しい方は、ぜひご利用ください。

 ・代表印(会社実印)5,800円~

顧問契約お申込み特典

 「いざ設立はしてみたけれど・・その後が不安」
 当事務所の顧問契約が全力でサポートいたします!

会社設立チェック  格安顧問サービス(設立初年度限定)

 SOHO規模のお客様対象に、負担のすくない月額15,000円(決算料なし)~の顧問サービスをご用意しております。
 初年度でまだ会計も税務もわからなくて不安・・という起業家のみなさまへスタートの開業届の提出はもちろん必要な時に会計事務所へのご質問、会計事務所からの経営指導(財務、融資、総務)など通常の顧問契約と変わらない安心のサービスをお届けします。こちらの「起業パック」が適用されます

会社設立チェック  ASPを利用した情報提供サービス


会計事務所のASP
体験版はこちら


 顧問先の皆様を対象にしたコミュニケーション・情報発信のツールです。ご家庭・事務所のインターネット環境を利用して、すきな時間・すきな場所で情報収集・質問をすることができます。
 顧問契約のあるお客さまのご利用は無料です。

◆主なコンテンツ

1.電子会議室(電子掲示板)
・当事務所とお客様とのやり取りをセキュリティの高い環境で行います。
 相手が読むまでの間は、削除や訂正が可能です。案件ごとに時系列で整理され、進捗状況を把握できます。
 未読機能が備わっていますので、メールの読み忘れなどを防ぐことが出来ます。時系列で保存されるので、経緯が明確になります。

2.共有フォルダ
・フォルダを作成し、重要なファイルを保存することができます。就業規則・定款・議事録・稟議書・業務フローなど、お客様と共有したいファイルを保存します。

3.経営サポート
・最新の経営・税金・人事などの特集をおとどけします。
・豊富な書式集をご用意しております。 就業規則や労働条件通知書などの労務管理書類、契約書など雛形書類をダウンロードしていただけます。

例:【契約書】雇用契約書・賃貸借契約書・売買契約書・金銭消費賃借契約書【規則規定】就業規則・旅費規程・退職金規程・報酬・賃金・労働時間・労使協定・休日休暇・福利厚生・教育訓練・役員規程・育児介護・組織制度・人事評価・雇用・採用・退職・懲戒・解雇【議事録】株主総会議事録【内容証明】内容証明郵便のひな型【社内規定】各種就業規則・ 報酬制度関連規程・労働時間関連規程 ・福利厚生関連規程・教育訓練関連規程・役員関連規程・育児介護関連書式・組織関連諸規程【その他の規定】人事評価関連書式集・採用関連書式集・賃金関連書式集・休日休暇関連書式・雇用関連書式集・懲戒・解雇関連書式・組織制度関連書式集・労使協定関連書式集 ・労働時間関連書式集・社内書式集・退職関連書式集・労働者派遣関連書式集 【届出・申請書 】・ よく使う届出書・申請書【業務書式】 便利な書式集(総務編) ・便利な書式集(経理編) 【商業・法人登記・公告】・申請書様式・記載例など


4.ビジネス掲示板
・新規顧客の営業・納入先の選定、多忙時の外注先の選定のため他の掲示板利用企業さまとコミュニケーションの場をご用意いたしました。ビジネス掲示板では、「依頼情報」「受注情報」を掲載して新しく取引企業を探したり、「情報収集」などを行うことができます。

5.トレーニング
・質問形式の問題に答えていくだけで、無理なくビジネスに必要なスキルを身につけることができます。ビジネスマナーコース、営業基礎コース、経営基礎知識コースを用意いたしました。社員教育・自己啓発にお役立て下さい。

会社設立チェック  事務所からのニュースレター

会計事務所のニュースレター

 みなさまのお役に立つ情報を毎月発信しています。
1.税務情報
最新の税務の情報のうち、とくにみなさまに必要とおもわれる情報をクリッピングしておとどけします。
2.労務情報
最新の助成金、雇用統計など労務に関連する最新の情報を発信いたします。
3.経営情報
経営ビジネスに関連した情報をお届けいたします。経営者のみなさまの経営判断にお役立て下さい。
4.医業情報
ドクター・クリニックのお客さまむけ情報です。
5.お仕事備忘録
その月の事務行事をおしらせいたします。
 一般のお客様にも無料で配信しておりますが、顧問契約あるお客様には内容に関するご質問に対応させていただきます。

他と比べてください!


会社設立チェック 業界でも低価格の設立報酬

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会計事務所のご紹介

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会計事務所の営業時間:
9:00~17:00(土日祝休)

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 〒156-0052
  東京都世田谷区経堂1-12-5
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        tel:03-3426-5485
        fax:03-3426-5484
会計事務所へのメール:
niwa@niwakaikei.com

 東京税理士会会員     :№80095
 日本公認会計士協会会員 :№12733
 
平成7年8月22日
会計事務所開業

会計事務所長ご紹介


会計事務所の代表者
プロフィールはこちら

平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!

職員3名 関与先71件
(平成23年12月現在)

 1968/11 東京都世田谷区生まれ
 1990/10 公認会計士試験合格
 1991/03 早稲田大学政経学部卒業
 1991/04 大手監査法人就職

のち世田谷区にて
会計事務所開業



電子申告完全対応

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経営革新等支援機関
経営革新等支援機関
中小企業庁より認定
税額控除・補助金・融資など
が有利になります!

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本人確認のお願い


会社設立のとき、本人確認が我々事業者に法律で義務づけられております。身分証明書(運転免許証など)のご呈示にご協力おねがいします。

mykomon



こちらが体験版

顧問契約のあるお客さまに無料で提供しております。体験版をお試しいただけます。

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【世田谷区の税務署】
・世田谷税務署
東京都世田谷区若林4-22-14
03-3421-5121
・北沢税務署
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03-3322-3271
・玉川税務署
東京都世田谷区玉川2-1-7
03-3700-4131
【世田谷区役所・同支所】
・世田谷区役所
東京都世田谷区世田谷4-21-27
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【その他世田谷区の公共機関】
・世田谷都税事務所
東京都世田谷区若林4-22-12
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※)当事務所のホームページ利用にともなう、一切の損害・逸失利益は補償いたしかねます。