会社設立のホームページなのにこういうのも何ですが、「あえて会社設立しない」場合がいい結果になる場合もあります。
たとえば脱サラして会社設立して起業・・というのは、よくうかがう話です。しかし個人事業で起業という選択肢も考慮してみてはいかがでしょうか？
たいてい起業１～２年目は、まだ事業が起動にのっていない段階で赤字になることが多いとおもいます。起業初年度に退職した会社の給与所得（ないし退職所得）と個人事業の赤字とを損益通算すれば、源泉徴収された税金が戻ってくるチャンスがあるのです。
また、消費税が事業開始後原則２年間免税という話をご存じの方もおおいとおもいます。とすれば個人事業で２年間営業し、さらにその後会社で２年間の免税期間を過ごせば、実質４年間消費税の免税期間がとれることになります。
実質的な視点にたってみても、個人事業でトライアルしてみて順調にいってから本格的に会社設立・・という考えもあるかなとおもいます。
生命保険と損害保険とでは、営業形態がことなります。このため、定款等に記載される文言も若干ことなります。 詳細はこちら
会社を設立すると、専用ドメインを取得する方が多いですが以下の理由で起業前できるだけ早く取得しておくことをオススメします。 詳細はこちら
一般派遣免許をとる場合には、以下のような条件が必要となります。
とくに資産要件から、設立当初から資本金（および資本準備金）は１千万円以上としておくことがのぞましいといえます。 詳細はこちら
下請代金支払遅延等防止法（いわゆる「下請法」）は、資本金が１千万円以上の特定業種の会社への規制です。法改正により製造業のみならず、システム開発業も規制対象となりました。 詳細はこちら
よく財テクの延長で会社設立を企画される方がいらっしゃいますが、十分気を付けたほうがいいとおもいます。
これは個人と法人の税制の違いによるものです。 詳細はこちら
自治体による創業融資は、国の産業育成のための施策という意味もありますので、比較的ゆるやかな審査で受けられます。
せっかくの起業ですから融資のチャンスは逃したくないですが、いくつか注意しておかないとせっかくの創業融資をうけられなくなることもあります。 詳細はこちら
会社設立した直後は営業している期間が短いため、その会社の通常の収益力がどれくらいあるか正確な決算数値が把握できませんし、信用力もありません。また仮に決算してみても、赤字であったりします。
このため普通、金融機関では創業融資を受け付けていません。
そこで地方自治体や公的金融機関の制度融資を利用することになります。 詳細はこちら
個人事業の延長で１人会社設立なら、通常はオーナーが１００％株主というケースが多いでしょう。よく節税対策で使われることが多いようです。
ところが、税務のうえでは少し気を付けておいたほうがいいのです。
法人の基準所得が１６００万円を超える会社の場合、業務主宰役員報酬の損金不算入という制度により、給与所得控除に該当する金額が経費としてみとめられないことになります。
いちおう１６００万円の基準所得を超える場合ですから、かなり儲かっている会社ということになりますが、かえって節税を否定されたときの影響は大きいです。
ではコレを回避するにはどうするか？
いちばん簡単な方法は、１０％超の持分を第三者に譲渡してしまう解決策がありますし、それを推奨している会計事務所も多いです。
でもちょっと待ってください。たいていの会社には「株式の譲渡制限」がついていますよね？これがあると、少数株主は会社に対して株の買取請求をすることができます。
基準所得が１６００万円を超える会社となると・・、算定される株価もかなり高額になるとおもわれます。それで買取請求がきたら、（買取はもちろんキャッシュですから）現金が会社から出ていって、相当大変なことになりますよね？
よほど信頼している人でないかぎりは、あまりこの方法はとらないほうがよろしいかとおもいます。かえって損になりますので。
いまでは、１円でも会社の資本金として設立ができます。
しかしその場合、赤字になったら、あっというまに債務超過になってしまい、あまり格好いいものではありません。
また、会社の資本金は登記簿に掲載されるため、外部の第三者（取引先、金融機関など）にも分かるためある程度は必要とおもわれます。
そこで適正な資本金がいくらかかんがえてみましょう。
資本金は会社に確保されるお金ということで、いったん出資してしまうとそれを戻すことは原則として不可能です。基本的には、ムリのない範囲の金額で出資するのが大前提となります。
多すぎてもよいというワケではなく、資本金１０００万円以上ですと設立初年度から消費税がかかってきます。
そこでいくら位が無難か・・と考えると、事業計画上で必要となっている運転資金・設備資金のうち、自己資金（＝創業融資で調達予定の分以外の金額）くらいは資本金としておいたほうがよいでしょう。
運転資金も設備資金も、会社が最低限必要としているお金である以上、会社から引き出すことは不可能ですし、そのまま会社にとどまる金額なら資本金としておいたほうがいいでしょう。
「正式にオフィスを借りるまで、自宅が本店で」「社長が決まるまで、親が社長で」
という方がいらっしゃいます。しかしコレ、後々トラブルの種になる可能性があります。
会社を新規設立からすぐに、本店所在地や代表者等が変更になると創業融資が受けられなくなる場合があるのです。
これは、創業してすぐに重要な内容が変更される会社は、あんまりいい会社とみられないため、融資する側（地方公共団体等）としては慎重にならざるをえないからです。
会社の重要事項が決まっていないのなら、とりあえず設立を延期してみる勇気も必要です。
現物出資は、対象資産により個人の所得税が課税される場合があります。
①商品・在庫の現物出資・・・事業所得（または雑所得）
②固定資産の現物出資・・・譲渡所得
③有価証券の現物出資・・・譲渡所得（分離課税）
現物出資は資本金に充当できる便利な手段ですが、多額の現物出資を行う場合には個人に課税されるリスクが発生する場合があります。
専門家のアドバイスを受けたうえで、行った方がいいでしょう。
資本金が１０００万円を超えると、地方税の均等割（赤字でもかかる最低金額のことです）が増えます。
たとえば東京都の場合、均等割７万円が１８万円になります。
設立当初は赤字ですし、税負担力も弱いですから極力資本金は１０００万円未満にしておいたほうがいいとおもわれます。
会社は設立後、２年間消費税が免税となっていますが、資本金が１０００万円以上の場合、設立初年度から消費税が課税されてしまいます。
消費税を免税にするのなら、設立初年度は資本金は１０００万円未満にしておきたいものです。（設備投資などが予想される場合、輸出企業の場合など例外的な場合は、免税にすると損なのであてはまりません）
