会社設立と必要資金

自治体による創業融資は、国の産業育成のための施策という意味もありますので、比較的ゆるやかな審査で受けられます。

せっかくの起業ですから融資のチャンスは逃したくないですが、いくつか注意しておかないとせっかくの創業融資をうけられなくなることもあります。 詳細はこちら

会社設立した直後は営業している期間が短いため、その会社の通常の収益力がどれくらいあるか正確な決算数値が把握できませんし、信用力もありません。また仮に決算してみても、赤字であったりします。

このため普通、金融機関では創業融資を受け付けていません。

そこで地方自治体や公的金融機関の制度融資を利用することになります。 詳細はこちら

いまでは、１円でも会社の資本金として設立ができます。

しかしその場合、赤字になったら、あっというまに債務超過になってしまい、あまり格好いいものではありません。

また、会社の資本金は登記簿に掲載されるため、外部の第三者（取引先、金融機関など）にも分かるためある程度は必要とおもわれます。

そこで適正な資本金がいくらかかんがえてみましょう。

資本金は会社に確保されるお金ということで、いったん出資してしまうとそれを戻すことは原則として不可能です。基本的には、ムリのない範囲の金額で出資するのが大前提となります。

多すぎてもよいというワケではなく、資本金１０００万円以上ですと設立初年度から消費税がかかってきます。

そこでいくら位が無難か・・と考えると、事業計画上で必要となっている運転資金・設備資金のうち、自己資金（＝創業融資で調達予定の分以外の金額）くらいは資本金としておいたほうがよいでしょう。

運転資金も設備資金も、会社が最低限必要としているお金である以上、会社から引き出すことは不可能ですし、そのまま会社にとどまる金額なら資本金としておいたほうがいいでしょう。