ＬＬＣ設立（合同会社設立）

１）こちらの会社設立申込用紙に必要事項をご記入のうえ
　　株主・役員就任予定者のかたの印鑑証明とともに当事務所までＦＡＸしてください。
　　　　　　　　　　ＦＡＸ：０３－３４２６－５４８４
　（未定事項がある場合は、空欄でかまいません）

２）請求書をＦＡＸないし郵送させていただきますので、
　　所定の料金をお振り込み下さい。
　（入金の確認日をもちまして、申込日とさせていただきます。）

３）当事務所からコンサルのお電話を掛けさせていただきますので、
　　問題点など質問事項をあらかじめ整理おねがいします。
　（直接面談をご希望の方は、ご予約のうえ当事務所へご訪問ください。）

４）コンサルにより、会社設立の内容を確定させていただきます。

５）類似商号を当事務所で調査いたします。

６）類似商号がなかったら連絡します。会社実印を作成ください。

７）会社実印の作成がおわりましたら、当事務所までご連絡ください。

８）連絡がありましたら、会社・個人実印・個人印鑑証明持参のうえ
　　当事務所までご訪問ください。必要書類（議事録・申請書など）に押印いたします。

９）資本金の払込手続をおこなって、払込証明書（お渡しします）をご郵送ください。

１０）設立書類を登記所に提出いたします。（会社設立）

１１）謄本（登記事項証明書）をご郵送いたします。

ＬＬＣ（合同会社）設立のための書式です。ご自身で設立する会社のスタイルにあわせて、適宜改変してご利用ください。

ＬＬＣ（合同会社）設立のための登記申請書

ＬＬＣ（合同会社）設立のための定款

ＬＬＣ（合同会社）設立のための調査書

ＬＬＣ（合同会社）設立のための決定書（資本金、代表社員、本店所在地）

ＬＬＣ（合同会社）設立のための就任承諾書

ＬＬＣ（合同会社）設立のための資本金計上証明書

ＬＬＣ（合同会社）設立のための財産引継書

最近はどこの会社も、ホームページは当たり前になり、さらにドメインも１社１つという時代になりました。

コンテンツが充実し、検索エンジンで上位をキープしてアクセス数稼げて、安定した収益性のあるドメインなら、会社というよりドメインそのものに価値があることになります。もっともドメイン自体は会社が所有・登録しているので、会社の売買＝ドメインの売買＝ビジネスの売買ということになります。 詳細はこちら

当事務所にご依頼頂いた場合の報酬額は、以下の通りです。
税務相談込なので安心しておまかせください。（電子定款つき）

※申込時、一括払いとなります
※登記簿謄本代金（１通１０００円）、印鑑証明代金（１通５００円）
　登録免許税（資本金が多額の場合）などの実費は必要に応じて加算されます。

①設立コストが安いので、全国展開予定企業の地域販売拠点　として多数設立できます。
②親会社（母体）が業務執行役員になり監督をおこなうことができます。
③交際費の損金算入も、親会社が大企業（資本金１億円超）の場合できませんが、子会社を小規模なＬＬＣにすれば子会社ごとに交際費の損金算入が可能です。
④資本金が１千万円未満なら、消費税が２年間免税になります。課税売上が５千万円未満なら、簡易課税が適用できます。

知的所有権の譲渡・管理先として活用すれば、所得分散効果が期待できます。

研究開発型企業が共同利用するパテント、企業のフランチャイズ、ノウハウなど無体財産権を持たせておく会社としての活用が考えられます。また有限責任のメリットを生かして、リスクの高い研究開発を共同でおこなう事業体としての活用も考えられます。

　会社ごと譲渡してしまえば、パテントの有用性を保ったまま高い価値で譲渡することも可能になります。

株式会社ほど管理が煩わしくないので、器として持っておくのに　適しています。オーナーによる自主管理も大幅に認められています。

不動産所得がある個人の方は、会社を通じて役員報酬へ所得分散することにより、一定の節税効果が見込めます。

物件ごとにＬＬＣを設立しておけば、物件の処分と同時にＬＬＣも譲渡できますので、譲渡価格を有利にすることも可能です。

　低コストで設立出来ますので、リスクを最小限にへらせます。それであって、有限責任のメリットは享受できる仕組みになっています。

　社宅経費や給与所得控除それに会社名義による社会保険・生命保険
　への加入など、一定の税制上のメリットは株式会社同様に享受できます。

　事業が発展して規模が拡大すれば、株式会社に移行することも可能です。

　法人が社員（出資者）、業務執行社員（経営者）になり、経営に直接関与するという
　かたちで監督・業務執行することができます。（ただし職務執行者が必要）

役員の任期の制限がありません、また決算公告義務もありません。　株式会社に定められているこれら義務がありません。したがって、維持費用も安くすみます。

　公証人の認証が不要なため、基本的には登記所との書類のやりとりだけで
　設立手続がおわります。いそいでいる時に最適です。

以下のように、最大で１８万円以上設立コストが節約できます。