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丹羽総合会計事務所(公認会計士.税理士)
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LLC設立(合同会社設立)

LLC設立申込方法

1)こちらの会社設立申込用紙に必要事項をご記入のうえ
  株主・役員就任予定者のかたの印鑑証明とともに当事務所までFAXしてください。
          FAX:03-3426-5484
 (未定事項がある場合は、空欄でかまいません)

2)請求書をFAXないし郵送させていただきますので、
  所定の料金をお振り込み下さい。
 (入金の確認日をもちまして、申込日とさせていただきます。)

3)当事務所からコンサルのお電話を掛けさせていただきますので、
  問題点など質問事項をあらかじめ整理おねがいします。
 (直接面談をご希望の方は、ご予約のうえ当事務所へご訪問ください。)

4)コンサルにより、会社設立の内容を確定させていただきます。

5)類似商号を当事務所で調査いたします。

6)類似商号がなかったら連絡します。会社実印を作成ください。

7)会社実印の作成がおわりましたら、当事務所までご連絡ください。

8)連絡がありましたら、会社・個人実印・個人印鑑証明持参のうえ
  当事務所までご訪問ください。必要書類(議事録・申請書など)に押印いたします。

9)資本金の払込手続をおこなって、払込証明書(お渡しします)をご郵送ください。

10)設立書類を登記所に提出いたします。(会社設立)

11)謄本(登記事項証明書)をご郵送いたします。

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LLC(合同会社)設立書式

LLC(合同会社)設立のための書式です。ご自身で設立する会社のスタイルにあわせて、適宜改変してご利用ください。

LLC(合同会社)設立のための登記申請書

LLC(合同会社)設立のための定款

LLC(合同会社)設立のための調査書

LLC(合同会社)設立のための決定書(資本金、代表社員、本店所在地)

LLC(合同会社)設立のための就任承諾書

LLC(合同会社)設立のための資本金計上証明書

LLC(合同会社)設立のための財産引継書

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ドメインごと会社売買する方法

最近はどこの会社も、ホームページは当たり前になり、さらにドメインも1社1つという時代になりました。

コンテンツが充実し、検索エンジンで上位をキープしてアクセス数稼げて、安定した収益性のあるドメインなら、会社というよりドメインそのものに価値があることになります。もっともドメイン自体は会社が所有・登録しているので、会社の売買=ドメインの売買=ビジネスの売買ということになります。 詳細はこちら

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料金のご案内

当事務所にご依頼頂いた場合の報酬額は、以下の通りです。
税務相談込なので安心しておまかせください。(電子定款つき)

登録免許税 60,000円
報酬額(税込) 21,000円
合計) 81,000円

※申込時、一括払いとなります
※登記簿謄本代金(1通1000円)、印鑑証明代金(1通500円)
 登録免許税(資本金が多額の場合)などの実費は必要に応じて加算されます。

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地域ごとの営業拠点としての活用

①設立コストが安いので、全国展開予定企業の地域販売拠点 として多数設立できます。
②親会社(母体)が業務執行役員になり監督をおこなうことができます。

③交際費の損金算入も、親会社が大企業(資本金1億円超)の場合できませんが、子会社を小規模なLLCにすれば子会社ごとに交際費の損金算入が可能です。
④資本金が1千万円未満なら、消費税が2年間免税になります。課税売上が5千万円未満なら、簡易課税が適用できます。

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知的所有権管理会社への応用

知的所有権の譲渡・管理先として活用すれば、所得分散効果が期待できます。

研究開発型企業が共同利用するパテント、企業のフランチャイズ、ノウハウなど無体財産権を持たせておく会社としての活用が考えられます。また有限責任のメリットを生かして、リスクの高い研究開発を共同でおこなう事業体としての活用も考えられます。

 会社ごと譲渡してしまえば、パテントの有用性を保ったまま高い価値で譲渡することも可能になります。

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不動産管理会社への応用

株式会社ほど管理が煩わしくないので、器として持っておくのに 適しています。オーナーによる自主管理も大幅に認められています。

不動産所得がある個人の方は、会社を通じて役員報酬へ所得分散することにより、一定の節税効果が見込めます。

物件ごとにLLCを設立しておけば、物件の処分と同時にLLCも譲渡できますので、譲渡価格を有利にすることも可能です。

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出資リスクの低減

 低コストで設立出来ますので、リスクを最小限にへらせます。それであって、有限責任のメリットは享受できる仕組みになっています。

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法人化のメリットは株式会社と同じです

 社宅経費や給与所得控除それに会社名義による社会保険・生命保険
 への加入
など、一定の税制上のメリットは株式会社同様に享受できます。

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株式会社への移行も可能

 事業が発展して規模が拡大すれば、株式会社に移行することも可能です。

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法人でも役員になれます

 法人が社員(出資者)、業務執行社員(経営者)になり、経営に直接関与するという
 かたちで監督・業務執行することができます。(ただし職務執行者が必要)

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かんたんな会社管理

役員の任期の制限がありません、また決算公告義務もありません。 株式会社に定められているこれら義務がありません。したがって、維持費用も安くすみます。

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設立の時間節約

 公証人の認証が不要なため、基本的には登記所との書類のやりとりだけで
 設立手続がおわります。いそいでいる時に最適です。

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設立の費用節約

以下のように、最大で18万円以上設立コストが節約できます。

費用(実費) 株式会社
(通常)
株式会社
(電子定款)
LLC LLC
(電子定款
)
登録免許税 150,000円 150,000円 60,000円 60,000円
定款印紙代 40,000円 なし 40,000円 なし
公証人費用 50,000円 50,000円 なし なし
合計) 240,000円 200,000円 100,000円 60,000円

 

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会計事務所のご紹介

会計事務所の外観
お問い合せ・アクセス

会計事務所の営業時間:
9:00~17:00(土日祝休)

会計事務所の所在地:
 〒156-0052
  東京都世田谷区経堂1-12-5
           第一吉良ビル3F
        tel:03-3426-5485
        fax:03-3426-5484
会計事務所へのメール:
niwa@niwakaikei.com

 東京税理士会会員     :№80095
 日本公認会計士協会会員 :№12733
 
平成7年8月22日
会計事務所開業

会計事務所長ご紹介


会計事務所の代表者
プロフィールはこちら

平成7年に世田谷区内で開業しました。おかげさまで事務所も拡張・移転し、現在職員とともにがんばっています。難しい税法・法律の知識もすぐに分かっていただけるよう、わかりやすい説明をこころがけています。アットホームな雰囲気で、ご相談を承っています。きっとあなたのお役にたてるはずです!

職員3名 関与先71件
(平成23年12月現在)

 1968/11 東京都世田谷区生まれ
 1990/10 公認会計士試験合格
 1991/03 早稲田大学政経学部卒業
 1991/04 大手監査法人就職

のち世田谷区にて
会計事務所開業



電子申告完全対応

らくらく
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経営革新等支援機関
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中小企業庁より認定
税額控除・補助金・融資など
が有利になります!

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本人確認のお願い


会社設立のとき、本人確認が我々事業者に法律で義務づけられております。身分証明書(運転免許証など)のご呈示にご協力おねがいします。

mykomon



こちらが体験版

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・世田谷税務署
東京都世田谷区若林4-22-14
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